（名称）

第１条この法人は、公益財団法人School Aid Japanと称する。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

（目的）

第３条この法人は、国内外の子どもに対して、適切な教育機会と教育環境を提供するための事業を行い、子どもの健全なる成長と、就労支援を行い、経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）教育環境の整備 （２）子どもの健全な育成 （３）就労支援 （４）啓発・広報 （５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ２　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（設立者の氏名、住所並びに拠出する財産及びその価額）

第５条この法人の設立者の氏名、住所並びに拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。 （住所）神奈川県横浜市南区六ツ川三丁目８７番地６ （設立者）渡　邉　美　樹 （拠出財産及びその価額）現金　３００万円

（基本財産）

第６条この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。 ２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、新たに財産を基本財産に加えるとき、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（剰余金の処分制限）

第６条の２この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

（事業年度）

第７条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第８条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 ２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第９条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経る。さらに、理事会の決議から15日以降に定時評議員会を開催・提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第7号までの書類については承認を受けなければならない。 　　　(１)　事業報告 　　　(２)　事業報告の附属明細書 　　　(３)　貸借対照表 　　　(４)　損益計算書（正味財産増減計算書） 　　　(５)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 　　　(６)　財産目録 ２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 　　　(１)　監査報告 　　　(２)　理事及び監事並びに評議員の名簿 　　　(３)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 　　　(４)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第１０条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（評議員）

第１１条この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第１２条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 ２　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計６名で構成する。 ３　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 　　　(１)　この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人 　　　(２)　過去に前号に規定する者となったことがある者 　　　(３)　第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。） ４　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 ５　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 　　　(１)　当該候補者の経歴 　　　(２)　当該候補者を候補者とした理由 　　　(３)　当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係 　　　(４)　当該候補者の兼職状況 ６　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 ７　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 ８　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 (１)　当該候補者が補欠の評議員である旨 (２)　当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名 (３)　同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位 ９　第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）

第１３条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３　評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第１４条評議員は無報酬とする。

（構成）

第１５条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１６条評議員会は、次の事項について決議する。 　　　(１)　理事及び監事の選任及び解任 　　　(２)　理事及び監事の報酬等の額 　　　(３)　評議員に対する報酬等の支給の基準 　　　(４)　計算書類等の承認 　　　(５)　定款の変更 　　　(６)　残余財産の処分 　　　(７)　基本財産の処分又は除外の承認 　　　(８)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１７条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１８条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 ２　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第１９条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 　　　(１)　監事の解任 　　　(２)　評議員に対する報酬等の支給の基準 　　　(３)　定款の変更 　　　(４)　基本財産の処分又は除外の承認 　　　(５)　その他法令で定められた事項 ３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第２０条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２　出席した代表理事、業務執行理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（役員の設置）

第２１条この法人に、次の役員を置く。 　　　(１)　理事　３名以上１０名以内 　　　(２)　監事　２名 ２　理事のうち1名を代表理事とする。 ３　代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２２条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 ２　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２３条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）

第２４条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 ２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２５条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４　理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２６条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 　　　（１)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 　　　（２)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）

第２７条理事及び監事は、無報酬とする。

（構成）

第２８条理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２９条理事会は、次の職務を行う。 　　　(１)　この法人の業務執行の決定 　　　(２)　理事の職務の執行の監督 　　　(３)　代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第３０条理事会は、代表理事が招集する。 ２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３１条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３２条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２　出席した代表理事、業務執行理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（定款の変更）

第３３条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 ２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）

第３４条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第３５条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第３６条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）

第３７条この法人は公告方法を電子公告により行う。 https://www.schoolaidjapan.or.jp/ 但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法として官報に掲載する。

（設立時評議員）

第３８条この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。 設立時評議員　中西景仁　　堀口守 諏訪井 ｾﾃﾞｨﾓﾆｶ

（設立時役員）

第３９条この法人の設立時の理事、設立時の代表理事及び設立時の監事は、次に掲げる者とする。 設立時理事　渡邉美樹　　粟田政憲　　 祐川巨望　　平世将夫 設立時代表理事　渡邉美樹 設立時監事　石川しず子

（最初の事業年度）

第４０条この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。

（設立時の主たる事務所）

第４１条この法人の設立時の主たる事務所は次に定める場所とする。 主たる事務所　東京都大田区羽田一丁目１番３号

（法令の準拠）

第４２条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。