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支援国の概要

ネパール(2013年3月現在)
外務省HPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/data.html

一般事情
1. 面積 14.7 万 km 2 (北海道の約 1.8 倍)
2. 人口 2,649万人(2011年、人口調査)
人口増加率 1.35%(2011年、人口調査)
(注)UNFPAの世界人口白書2011の3.5百万人は2001年の人口を基にした推定値。他方、上記数値は2011年に行われたネパール政府(中央統計局)の人口調査の結果。
3. 首都 カトマンズ
4. 民族 リンブー、ライ、タマン、ネワール、グルン、マガル、タカリー等
5. 言語 ネパール語
6. 宗教 ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他
7. 通貨 ネパール・ルピー
Rs.=約0.94円(2013年2月)、1ドル=約 Rs.81.02(2011/2012年度平均値)
8. 識字率 65.9%(2011年、国勢調査)
9. 略史
1769 年 プリトゥビ大王による国家統一
1846 年〜 ラナ将軍家による専制政治
1951 年 王政復古
1956 年 日本・ネパール外交関係樹立
1990 年 民主的な新憲法制度
2007年 暫定憲法成立
2008年 制憲議会発足
2010年 制憲議会を1年延長
2011年5月、8月 制憲議会をそれぞれ3ヵ月延長
2011年11月 制憲議会を6ヵ月延長
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2013年3月 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足
政治体制・内政
1. 政体 連邦民主共和制
2. 元首 ラム・バラン・ヤダブ大統領
3. 議会 制憲議会(491議席)
4. 政府 (暫定政府) (1)首相 キル・ラージ・レグミ
(2)内相兼外相 マダブ・プラサード・ギミレ
5. 内政 1996年よりマオイストが武装闘争を開始、政情不安が続いたが、2006年に包括的和平合意が成立。2007年に公布された暫定憲法の下行われた2008年の制憲議会選挙でマオイストが第一党となり、同年5月の制憲議会初会合で王制が廃止され、連邦民主共和制に移行した。その後、制憲議会では政党間対立により憲法制定作業が停滞し、当初2年間だった制憲議会の任期が4度(計2年間)延長され、政権も3度交代。結局、2012年5月、憲法制定に至らないまま任期切れで制憲議会が解散。その後、政党間で今後の憲法制定に向けた道筋についてコンセンサスを形成するための話し合いが行われ、本年3月、主要4政党は、レグミ最高裁長官を首班とする選挙管理内閣の下で制憲議会再選挙を6月21日までに実施することに合意。選挙管理内閣が発足した。
外交・国防
1. 外交基本方針 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。
2. 軍事力 (1)予算 193.89億ルピー(国家予算経常予算の約6.3%)(2010/2011年度予算)
(2)兵役 志願制
(3)兵力 陸軍約9万人
経済
1. 主要産業 農業、カーペット、既製服、観光
2.GDP(名目) 約192.32億ドル(2011/2012年、財務省)
3. 一人当たり GDP 約735ドル(2011/2012年、財務省)
4.GDP 実質成長率 3.8%(2010/2011年、財務省)
5. 物価上昇率 8.3%(2011/2012年度末、中央銀行)
6. 外貨準備高 約55.15億ドル(2011/2012年度末、中央銀行)
7.債務返済比率(DSR) 5.1%(2007年、アジア開発銀行)
(注)DSR(Dept Service Ratio):年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8. 総貿易額 (1)輸出 約10.06億ドル
(2)輸入 約56.12億ドル(2011/2012年度、中央銀行)
9. 主要貿易品目 (1)輸出 工業製品、既製服、カーペット、食品(紅茶、香辛料等)
(2)輸入 石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等
10. 主要貿易相手国 (1)輸出 インド、米国、バングラデシュ、ドイツ、英国
(2)輸入 インド、中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、アルゼンチン(2010/2011年度、商工供給省)
11. 通貨 ネパール・ルピー
Rs.=約0.94円(2013年2月)、1ドル=約 Rs.81.02(2011/2012年度平均値)
12. 経済概況 GDP約192.32億ドル(2011/2012年度)、一人当たりGDP約735ドルの後発開発途上国(LLDC)。経済構造はGDPの約35%及び就労人口の約66%を農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。
経済協力
1. 我が国の援助実績(累計) (1)有償資金協力(2012年度まで、E/Nベース) 638.89億円
(2)無償資金協力(2010年度まで、E/Nベース) 1,867.97億円
(3)技術協力実績(2010年度まで、JICA経費実績ベース) 597.38億円
2. 主要援助国(2009年) (1)英 (2)米 (3)独 (4)西 (5)ノルウェー (日本は第6位)
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