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支援国の概要

カンボジア (2013年1月現在)
カンボジア 外務省HPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/data.html

一般事情
1. 面積 18.1 万 km 2 (日本の約 1 / 2 弱)
2. 人口 13.4百万人(2008年政府統計)
3. 首都 プノンペン
4. 民族 カンボジア人(クメール人)が 90 %
5. 言語 カンボジア語
6. 宗教 仏教(一部少数民族はイスラム教)
7. 略史
 9〜13世紀 現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。
 14世紀以降  タイさらにベトナムの攻撃により衰微。
 1884年  フランス保護領カンボジア王国。
 1953年  カンボジア王国としてフランスから独立。
 1970年  反中親米派、シハヌーク政権打倒。王制廃しクメール共和国樹立。
親中共産勢力クメール・ルージュ( KR )との間で内戦。
 1975年  KR が内戦勝利。民主カンボジア政権樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。
 1979年  ベトナム軍進攻で KR 敗走、親ベトナムのプノンペン政権擁立。
以降、プノンペン政権と民主カンボジア三派連合( KR に王党派・共和派が加勢)の内戦。
 1991年  パリ和平協定。( 92 〜 93 年、我が国初の国連 PKO 実施。)
 1993年  国連監視下で選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相(王党派)、フン・セン第二首相(人民党:旧プノンペン政権)の 2 人首相制連立政権。
 1997年  首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。第一首相失脚。
 1998年  総選挙。第一次フン・セン首班連立政権。
 1999年  上院新設(二院制へ移行)。ASEAN加盟。
 2003年7月  総選挙。 1 年後の 04 年 7 月、第二次フン・セン首班連立政権発足。
 2004年10月  シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。
 2006年  上院議員選挙
 2008年  第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。
 2012年  第ニ回上院選挙
政治体制・内政
1. 政体 立憲君主制
2. 元首 ノロドム・シハモニ国王( 2004 年 10 月即位)
3. 国会 二院制
4. 政府 人民党(第一党)及びフンシンペック党(第四党)による連立政権(首相:フン・セン)
外交・国防
1. 外交基本方針 中立・非同盟、近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け。
2. 軍事力
(2011年カンボジア政府資料より)
(1)国防費 約190百万米ドル(2011年)
(2)志願兵役制
(3)総兵力 104,343人(削減中)
経済
1. 主要産業
(2011年速報値、カンボジア政府資料)
農業(GDPの32.8%)、縫製業(GDPの9.0%)、建設業(GDPの6.1%)、観光業(GDPの4.5%)
2.GDP 約132億米ドル(2011年推定値、IMF資料)
3. 一人当たりGDP 912米ドル(2011年推定値、IMF資料)
4. 物価上昇率 6.4%(2011年予測値、IMF資料)
5. 失業率 不明
6. 貿易総額
(2010年、経済財政省(MEF)資料)
(1)輸出 43億米ドル
(2)輸入 60億米ドル
7. 主要貿易品目
(2010年、商業省資料)
(1)輸出 衣類(89.0%)、ゴム(2.5%)、コメ(1.0%)
(2)輸入 織物(45.5%)、石油製品(13.9%)、車輌(5.3%)、建設資材(5.1%)
8. 主要貿易相手国
(2010年、商業省資料)
(1)輸出 米国(34.1%)、香港(24.8%)、シンガポール(7.7%)、カナダ(4.9%)、オランダ(4.2%)、[日本(1.6%)]
(2)輸入 中国(24.2%)、タイ(14.1%)、香港(11.3%)、ベトナム(9.9%)、台湾(9.7%)、[日本(3.2%)]
9. 通貨・為替レート リエル(1米ドル=約4,053リエル、2010年末時点、MEF資料)
10. 経済概況 農業、縫製業、建設業、観光業が産業の4本柱。2009年の経済成長率は世界経済危機の影響により−2%となったが、翌年には6%台に回復し、2002年から2011年までの10年間の平均経済成長率は7.7%を記録している(IMF)。現在の経済成長は、縫製品や靴の輸出増加が大きく貢献しているが、農業は2011年9月の洪水で大きな被害を受けたにも拘わらず同年3%台で成長し(予測値)、また、観光業もアジアを中心とした観光客が順調に増加している。インフレ率については、近年安定基調にあり、2011年平均も6.4%(予測値)である。経常収支及び財政赤字は慢性的に赤字であり、2011年では、前者は7.1%(GDP比)、後者は7.6%(GDP比)である(予測値)。近年海外直接投資が順調に増加しており、今後も安定した経済成長が見込まれている。
経済協力
1. 日本の援助実績 (1)有償資金協力  約427億円(2011年度までの累計)
(2)無償資金協力 約1,565億円(2011年度までの累計)
(3)技術協力     約637億円(2011年度までの累計)
2.DAC内主要援助国
(2010年支援額、出典:OECD)
(括弧内は援助額。単位:百万ドル)
日本(149.57)、米(86.39)、ADB(71.4)、豪(53.91)、独(41.26)、世銀(40.76)
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