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支援国の概要

バングラデシュ (2013年4月現在)
バングラデシュ 外務省HPより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/index.html

一般事情
1. 面積 14万4千平方キロメートル(日本の約4割)
2. 人口 1億4,231.9万人(2011年3月、バングラデシュ統計局)、年平均人口増加率:1.34%(2011年、バングラデシュ統計局)
3. 首都 ダッカ
4. 民族 ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。
5. 言語 ベンガル語(国語)、成人(15歳以上)識字率:56%(UNDP 2011年)
6. 宗教 イスラム教徒89.7%、ヒンズー教徒9.2%、仏教徒0.7%、キリスト教徒0.3%(2001年国勢調査)
7. 略史
 1947年8月14日 パキスタン(東パキスタン)として独立
 1971年12月16日 バングラデシュとして独立
政治体制・内政
1. 政体 共和制
2. 元首 Md.アブドゥル・ハミッド大統領代行
3. 国会 一院制(総議席350)
4. 政府 (1)首相:シェイク・ハシナ
(2)外相:ディプー・モニ
外交・国防
1. 外交基本方針 近隣諸国・イスラム諸国との友好関係維持、日本を含む主要援助国との協力関係強化。SAARC(南アジア地域協力連合)、非同盟グループ、イスラム諸国会議機構、英連邦のメンバー。2000年3月に南アジア諸国で初めてCTBTを批准。2009年7月から3年間は途上国の最大グループNAM(非同盟)の副議長を務める。特にLDC(最貧国)のスポークスマンを自任。現政権は、東南アジア及び東アジア諸国との関係強化を推進しつつ、隣国インドとの関係強化にも積極的に取り組んでいる。また国連平和維持活動に積極的に参加し、要員派遣数は毎年上位2位以内。
2. 軍事力
(2010年版ミリタリー・バランスより)
(1)予算 894.8億タカ(対経常予算比9.6%)(2009/2010年度)
(2)兵役 志願制
(3)兵力 陸軍126,153人、海軍16,900人、空軍14,000人
経済
1. 主要産業 衣料品・縫製品産業
2.実質GDP 1,106億ドル(2011年、世銀)
3. 一人当たりGDP 755ドル(2011年、バングラデシュ財務省)
注:バングラデシュの会計年度は7月〜翌年6月末。以下、同様。
4. 消費者物価指数上昇率 8.8%(2010年度、バングラデシュ財務省)
5. 経済成長率(GDP) 6.7%(2010年度、バングラデシュ財務省)
6. 総貿易額
(2010-11年度、バングラデシュ財務省)
(1)輸出 229.2億ドル 
(2)輸入 336.6億ドル
7. 主要貿易品目
(2010年度、バングラデシュ中央銀行)
(1)輸出 ニットウェア(41.4%)、既製品(ニットを除く)(36.8%)、ジュート製品(4.9%)、冷凍魚介類(2.7%)、革製品(1.42%)
(2)輸入 繊維(綿・綿製品等)、石油製品、鉄鋼製品、機械機器、綿花、化学薬品、肥料、穀物類、食用油
8. 主要貿易相手国
(2010年度、バングラデシュ中央銀行)
(1)輸出 米国、ドイツ、英国、フランス、オランダ、カナダ、スペイン、日本
(2)輸入 中国、インド、マレーシア、日本、シンガポール、韓国、タイ、インドネシア
9. 為替レート 1米ドル=71.1943タカ(2011年期中平均、バングラデシュ中央銀行)
10. 経済概況 (1)2009年度(2008年7月-2009年6月)のバングラデシュ経済は、2008年秋以降の世界金融危機による影響をそれほど大きく受けず、5.7%の経済成長率を達成した。背景として縫製品輸出や海外労働者送金の安定的伸長といった要因があげられる。他方、縫製品輸出や海外労働者の海外送金に依存するところが大きく構造的に脆弱であるため、産業の多角化と電力・道路等の基礎インフラの整備が課題である。
(2)バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており(2007年度の財政赤字の対GDP比は3.7%、2008年度6.2%、2009年度4.5%と推移している。)、これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは、主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性、また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
(3)予算は主に一般予算(Revenue Budget)と開発予算(Annual Development Budget)により構成され、2011年度(2010年7月-2011年6月)予算案ではそれぞれ8,728億タカ、3,850億タカとなり、全体として1兆3,217億タカの対前年補正比19.6%増の拡張型予算となっている。2011年度予算案では全体の33.3%が社会開発、30.4%がインフラ構築事業に当てられ、社会開発分野においては、主に人間開発(23.9%)に、また、インフラ構築分野においては、農業・農村開発(16.9%)、運輸(7.0%)、電力・エネルギー(4.6%)に優先的に配分。
経済協力
日本の援助実績 (1)有償資金協力 549.29(累計総額 7,193.04(E/Nベース))
(2)無償資金協力 16.48(累計総額 4,689.04(E/Nベース))
(3)技術協力 24.11(累計総額 585.45(JICA経費ベース))
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